選択肢１ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構は原則、消費者に直接貸付ける業務（直接融資）を行っていません。
ただし、下記内容について直接融資を行っています。本肢は下記4に当たるので、直接貸し付ける業務を行っています。よって、正しいです。

1. 災害復興建築物の建設・購入資金のために必要な資金の貸付け
2. 災害予防代替建築物の建設・購入資金等に必要な資金の貸付け
3. 合理的土地利用建物の建設・購入資金の融資、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け
4. 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付け
5. 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け
6. 高齢者の居住の安定確保とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付け
7. マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け

選択肢２ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。 

【答え】誤り

【解説】
証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象とはなっていません。 申込者本人または親族が居住する住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権が譲受けの対象です。投資用アパートのローンについては、住宅金融支援機構は買い取らないということです。

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、フラット35Ｓという商品名で提供されているものです。 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度があります。よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構が、直接貸し付けの業務として行っています。選択肢1の解説内にある「7」の内容です。

まとめ 住宅金融支援機構に関する問題は、過去問15年分と予想模試を3冊くらい行えば十分です。