選択肢１ 平成28年地価公示（平成28年３月公表）によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。 

【答え】正しい

【解説】
平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、全用途平均で８年ぶりに上昇に移行しました。用途別に見ると、住宅地はわずかな下落だが下落率は低下しており、商業地は８年ぶりに上昇に移行しています。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 平成28年版土地白書（平成28年５月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。 

【答え】誤り

【解説】
 平成25年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国では約192万haで、平成26年は約193万haです。つまり、増加傾向です。よって、本肢は、「減少傾向」という記述が誤りです。正しくは「増加傾向」です。

選択肢３ 建築着工統計（平成28年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から２年連続で前年に比べ減少している。 

【答え】誤り

【解説】
 分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年比 4.7％増（昨年の減少から再びの増加）で、一戸建住宅は前年比1.4％減（２年連続の減少）です。よって、本肢は、マンションについて「前年に比べ減少」と言う記述が誤りです。正しくは「前年に比べ増加」です。

選択肢４ 平成27年度国土交通白書（平成28年６月公表）によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。 

【答え】誤り

【解説】
平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、９年ぶりに増加に転じた。本肢は、「前年３月末時点に比べ減少」と言う記述が誤りです。正しくは「増加」です。

まとめ 統計に関する内容は、その年に販売される市販の予想模試にまとまっている場合が多いので、それで確認するとよいでしょう！おおよそ、７月以降に販売開始されます。