選択肢１ 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「死亡した日から」となっているので誤りです。正しくは、「死亡を知った日から」です。 宅建士の登録を受けている者が死亡した場合、その事実を知った日から30日以内に、相続人は、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
甲県知事登録を受けている宅建士が、別の都道府県（乙県）の事務所に勤務する場合、乙県の知事に登録の移転をすることができます。登録の移転申請は任意です。 義務ではないので、本肢は誤りです。本肢は、対比ポイントがあります。対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢３ 宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士が事務禁止処分を受けた場合は、速やかに、宅建士証を登録を受けている知事（交付を受けている知事）に提出しなければなりません。一方、宅建士が登録消除処分を受けた場合は、速やかに、宅建士証を登録を受けている知事（交付を受けている知事）に返納しなければなりません。本肢は、前半部分（「提出しなくてよい」という記述）が誤りです。しっかり対比勉強法を使って暗記していきましょう！

選択肢４ 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時の２つの場合に提示する義務があります。 本肢は、37条書面を交付する時で、取引関係者から請求があるので、①に該当します。 したがって、宅建士証を提示する必要があります。したがって、本肢は、正しいです。

まとめ 宅建士については、全て重要です。本問はすべて基本事項なので、お持ちのテキストや参考書の隅々まで暗記しましょう！その際、丸暗記勉強法だけではなく、具体例勉強法や関連ポイント勉強法、対比ポイント勉強法等、暗記に役立つ勉強法を駆使して勉強を進めていきましょう！