選択肢１ 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から１月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。 

【答え】正しい

【解説】
免許をした日から３か月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないとき、免許権者は、当該宅建業者に対して、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。 そして、催告が到達した日から１ヶ月以内に供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができます（任意的免許取消処分）。 したがって、本肢は正しいです。本肢は、「事業を開始するまでの流れ」をしっかり押さえたうえで、本肢がどの部分の話をしているかを理解する必要があります。そのため、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業の取引で損害を受けた場合は、損害を受けた取引相手は還付請求ができます。宅建業の取引ではない場合、還付請求はできません。 そして、「家賃収納代行業務」は「宅建業の取引ではない」ため、還付請求できません。 したがって、「家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる」という記述は誤りです。

選択肢３ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後１週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金を供託した旨の届出は、宅建業の開始前に行わなければなりません。 本肢は宅建業の開始後に供託した旨の届出をしています。したがって、本肢は誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、新たに事務所を２か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。 

【答え】誤り

【解説】
＜営業保証金の額＞
宅建業者が、新たに事務所（支店）を２か所増設（新設）するために必要な営業保証金の額は「1000万円」です。なぜなら、支店１か所あたり、500万円の営業保証金が必要だからです。

＜営業保証金の種類と評価額＞
営業保証金を供託するにあたって、本肢では「国債証券」と「地方債証券」で供託しようとしています。国債証券の評価額は、額面の100％、地方債証券の評価額は、額面の90％です。 したがって、額面200万円の国債証券は「200万円」として考えます。一方、額面800万円の地方債証券は、800万×90％＝720万円として考えます。 よって、合計すると、920万円しかないので、80万円足りません。したがって、本肢は誤りです。 もし、支店２か所増設するのであれば、別途80万円分の営業保証金を供託する必要があります。

まとめ 営業保証金は、事業開始する前から事業開始後も関係します。そのため、いろいろな部分で出てきます。テキストや参考書等で営業保証金がどういったものかを確認しておきましょう！