選択肢１ 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的 及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

【答え】誤り

【解説】

都道府県は、市又は人口、就業者数等の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量に関する現況及び推移を勘案して（考えあわせて）、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する（都市計画法5条1項）。

上記が都市計画区域の説明ですが、簡単にいうと、都市計画区域は、開発や保全する必要がある市町村の区域内だけでなく、必要があれば市町村の区域外についても指定することができます。 したがった、本問は「市町村の区域の区域内に限り」が誤りです。
都市計画区域とは、分かりやすくいうと、街づくりをしていく区域です。具体的には、都市計画区域を指定して、その区域内で、都市計画を実施していきます。都市計画区域が決まっていないと、どこで街づくりをしたらいいかわかりません。そのため、都市計画区域を指定します。関連ポイントについては、個別指導で解説します！

選択肢２ 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

【答え】正しい

【解説】
準都市計画区域で定めることができる地域地区は、下記８つです。

1. 用途地域
2. 特別用途地域
3. 特定用途制限地域
4. 高度地区
5. 美観地区
6. 風致地区
7. 緑地保全地域
8. 伝統的建造物群保存地区

「高度利用地区」を定めることはできません。

選択肢３ 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

【答え】誤り

【解説】
都市計画区域内は、市街化区域・市街化調整区域・非線引都市計画区域の３つの区域に分けることができます。
そして、市街化区域では、必ず用途地域を定めなければいけません（義務）。一方、市街化調整区域では、原則、用途地域を定めません。（市街化調整区域では、例外的に用途地域を定めることはできる場合はあります。）したがって、本肢の「都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定める」という内容は誤りです。

選択肢４ 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

【答え】誤り

【解説】
都市計画区域内については、必ず、市街化区域または市街化調整区域を定める必要はありません。市街化区域および市街化調整区域を定めない区域もあります。これを非線引都市計画区域といいます。

まとめ 本問は、都市計画法の中でも基本的な内容です。すべて覚えておく必要があります。都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域・非線引都市計画区域・準都市計画区域といった言葉はすべてどのような区域かを理解しておきましょう！理解学習勉強法を実践すれば、宅建試験で合格点を取ることは難しくないので、理解学習をしていきましょう！