選択肢１ 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

【答え】正しい

【解説】
土地の価格については、原則、１区画当たりの価格を表示しなければなりません。ただし、１区画当たりの土地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、１㎡当たりの価格で表示することができます。そして、原則、取引する全ての区画の価格を表示しなければなりません。ただし、分譲宅地の価格については、パンフレット等の媒体を除き、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数のみで表示することができます。また、この場合において、販売区画数が10区画未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができます。

選択肢２ 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
モデルルームも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象です。そのため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要があります。よって、本肢は誤りです。

選択肢３ 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

【答え】誤り

【解説】
徒歩による所要時間は、当該物件から最寄駅までの道路距離80ｍにつき１分とし、１分未満の端数が生じたときは、１分として算出します。そして、算出した数字を記載しなければなりません。実際に歩いた時の所要時間は表示できないです。

選択肢４ 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

【答え】誤り

【解説】
新設予定の駅等又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます。よって、本肢は広告中に地元住民が要請しているだけなので、新駅として表示することはできません。５点免除の受験生は、出題されない分野なので解かなくても大丈夫です。

まとめ 宅建試験の問47は、毎年、景品表示法に関する問題です。特に「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」からの出題が多いので、できれば一度読んでおくのが良いでしょう！今回の内容は、すべて基本問題です！