選択肢１ 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
事後届出の際の届出書には、「対価の額」を記載しなければならないが、対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額を記載する必要があります。 事後届出書の記載事項は、下記の通りです。本肢は５番です。

1. 契約当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 土地売買等の契約を締結した年月日
2. 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
3. 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
4. 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
5. 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額）

選択肢２ 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。

【答え】誤り

【解説】
一定の計画にしたがって、2000㎡ずつ順次購入しているので、4000㎡を一団の土地とみなします。つまり、4000㎡が、届出対象面積以上かどうかを考えます。市街化調整区域内の土地を購入する場合、事後届出が必要なのは、土地の面積が5,000㎡以上の場合です（届出対象面積は5000㎡以上）。したがって、本肢は届出対象面積以上ではないので、買主Ｂは、事後届出は不要です。

選択肢３ Ｃ及びＤが、Ｅ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50％ずつと定めて共同で購入した場合、Ｃ及びＤは、それぞれ事後届出を行わなければならない。

【答え】誤り

【解説】
本肢は、「Ｃ及びＤが買主」、「Ｅ市が売主」です。当事者（売主または買主）の一方又は双方が、国又は地方公共団体の場合、その土地の面積に関わらず、事後届出は不要です。地方公共団体とは、都道府県や市町村を指します。したがって、Ｅ市は、地方公共団体です。そのため、Ｃ及びＤは事後届出不要です。

選択肢４ Ｆが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＦとＧとの間で締結した場合、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｇは事後届出を行わなければならない。

【答え】誤り

【解説】

市街化区域内の土地について売買をする場合、2000㎡以上であれば、届出が必要です。本肢は、2500㎡なので、事後届出は必要です。そして、停止条件付の売買契約を締結した場合、契約を締結した時から２週間に事後届出をしなければなりません。本肢は、「Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から」となっているので誤りです。

まとめ 国土利用計画法の事後届出が必要な面積は、すべて頭に入れておきましょう。その上で、本問はすべて解けるようにしておきましょう！選択肢１の届出書の記載事項も可能であれば、覚えておきましょう。ただ、単に覚えるだけでは、忘れる可能性も高くなるので、理解すべき内容は理解しましょう！理解すべきポイントは個別指導で解説します！