選択肢１ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。

【答え】正しい

【解説】
市街地開発事業等予定区域とは、「大規模な開発事業である市街地開発事業」や「都市施設の整備に関する都市計画事業」が予定されている区域で、当該2つの事業を行うための事前準備として暫定的に制限を加えた区域といいます。そして、「市街地開発事業等予定区域」については、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築は、例外的に都道府県知事の許可は不要となっています。よって、本肢は正しいです。この点は、流れを理解する必要があるので、流れは個別指導で解説します。無料講座でも、一部、解説しているので、ぜひご利用ください！

選択肢２ 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

【答え】誤り

【解説】
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外にも、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などが行うことができます。

選択肢３ 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

【答え】誤り

【解説】
市町村が都市計画を決定しようとする場合、都道府県知事と協議するだけでよく、都道府県知事の同意までは不要です。よって、本肢は誤りです。ちなみに、都道府県が都市計画を決定しようとする場合、国の利害に重大な関係のある都市計画等のとき、国土交通大臣に協議し、同意を得る必要があります。この２つは対比して頭に入れておきましょう！対比勉強法は効率的な勉強法の１つです。この勉強法を使いながら勉強を進めていきましょう！

選択肢４ 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

【答え】誤り

【解説】
地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等の事項を市町村長に届け出なければなりません。つまり、行為に着手する前に届ける必要があり、行為が終わった後では遅いです。 また、「届出先は都道府県知事ではないこと」「許可までは不要であること」も併せて頭に入れておきましょう。関連ポイントも一緒に勉強することは、 効率的な勉強法の１つです。関連ポイント学習法は、個別指導でも行っています！この勉強法を使いながら勉強を進めていきましょう！

まとめ 本問は都市計画に関する基本問題ですが、苦手な人も多い部分です。こういった部分は、合否の分かれ目となるので、解けるようにしっかり効率的な勉強法を行っていきましょう！