選択肢１ 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、工事主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事については、工事主は、原則、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません。よって、本肢は正しいです。ちなみに、例外として、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる一定の工事については、許可不要です。
「工事主」とは、①宅地造成、特定盛土等若しくは土石の堆積に関する工事の請負契約の注文者又は②請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

選択肢２ 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に、都道府県知事は、許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます。よって、正しいです。

選択肢３ 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます。

選択肢４ 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

【答え】誤り

【解説】
造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域以外の場所で指定することができます。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内では指定できないので、本肢は誤りです。

まとめ 宅地造成及び特定盛土等規制法は、過去問からの出題が非常に多いですし、理解すべき部分も少ないです。そのため、覚えてしまえば、得点できるので、確実に１点取れるようにしておきましょう。