選択肢１ 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。

【答え】誤り

【解説】
街区にある角地は、特定の行政庁が指定があった場合に、建ぺい率が10％緩和されます。単に街区の角地であり、特定行政庁の指定がないのであれば、緩和されません。本問は、「特定行政庁の指定がなくとも、建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる」というのが誤りです。正しくは「特定行政庁の指定があれば、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる」となります。

選択肢２ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

【答え】誤り

【解説】
第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域または田園住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。よって、本肢は、「15m」という部分が誤りです。「12m」とすれば、正しい記述になります。

選択肢３ 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはならない。

【答え】正しい

【解説】
用途地域に関する都市計画において、建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡を超えてはなりません。よって、正しいです。ただ、これは単に正解するだけでなく、これがどのようなことを意味するのかまで理解しておかないと本試験のひっかけ問題で失点してしまいます。なので、この点は個別指導で解説します。無料講座でも、一部、解説しているので、ぜひご利用ください

選択肢４ 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

【答え】誤り

【解説】
建築協定を変更するためには、土地の所有者等の全員の同意が必要です。一方、建築協定の廃止は過半数の同意で足ります。

まとめ 建築基準法は、本試験で出題された内容は、覚えておきましょう！できれば選択肢3のように理解しないとひっかけ問題で失点する問題もありますが、覚えるだけでも解ける問題はあります。理解学習ができなくても、覚えるだけの勉強法で、30点台前半までは持っていけます！あきらめずに復習をして覚えておきましょう！