選択肢１ 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

【答え】誤り

【解説】
建築基準法の改正前から存在する建築物は、改正後の建築基準法の規定に適合しなくなったとしても、改正後の建築基準法に適合させる必要はありません。そもそも、法改正があった場合、改正後の制限は、改正後から適用されます。そのため、改正前にさかのぼって制限が適用されることはないので、当該建築物に対しては、改正後の規定は適用されません。この建物を既存不適格建築物といいます。 また、同様に建築基準法が適用されないものとして覚えるべきは、文化財保護法で、国宝、重要文化財に指定されている建物です。

選択肢２ 事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計250㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
飲食店は、特殊建築物に該当します。そして、建築物の用途を変更して、特殊建築物にする場合、200㎡を超えるとき、建築確認が必要です。よって、本肢は、事務所用建築から飲食店への用途変更で、250㎡なので、建築確認が必要です。

選択肢３ 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。

【答え】誤り

【解説】
居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の１以上としなければなりません。

選択肢４ 建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

【答え】誤り

【解説】
建築確認では、建築基準法に関する内容だけでなく、都市計画法の内容についても審査します。よって、本肢は誤りです。ちなみに、都市計画法以外にも、屋外広告物法、消防法、ガス事業法等も審査の対象となっています。

まとめ 本問は、建築基準法の中でもいろいろな部分から出題されています。似たような部分からの出題だと、関連付けなどを行いやすいですが、一つ一つの選択肢が個別の問題なので、各選択肢について、関連ポイントも調べながら勉強をしていくのが良いでしょう！