選択肢１ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について重要事項として説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅である場合、建物の売買・交換のとき、その旨について重要事項として説明が必要です（35条書面の記載事項となっている）。建物賃貸の場合は、説明する必要はないので、本肢は誤りです。この点は理解をすれば、覚えやすいので、理解方法は、個別指導で解説します！無料講座でも一部解説していますので、参考にしてみてください！

選択肢２ 建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を重要事項として説明しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を重要事項として説明しなければなりません。この内容は、土地および建物の売買・交換・貸借すべての取引で対象となっています。飲用水、電気及びガスなどのインフラが整備されていなければ生活できないです。そのため、すべての取引で説明が必要となっています（35条書面の記載事項となっている）。

選択肢３ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを重要事項として説明する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
建物の売買・交換・貸借について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容まで重要事項として説明しなければなりません（35条書面の記載事項となっている）。土地については、石綿を使用しないため重要事項として説明する必要はありません。ちなみに、 石綿（アスベスト）は、天然の繊維状の鉱物で、吸い込むと、肺がんの原因になる物質です。

選択肢４ 昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を重要事項として説明しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
建物の売買・交換・貸借の場合、「昭和56年5月31日以前に着工された建物」については、新耐震基準を満たしていない可能性があるので、耐震診断を受けているときはその内容を重要事項として説明しなければなりません（35条書面の記載事項となっている）。もし受けていなければ、受けていない旨を重要事項として説明するだけでよいです。耐震診断を実施していない場合、耐震診断を実施する必要はありません。

まとめ 宅建業法で規定されている重要事項説明書の記載事項については、毎年１問以上出題されます。そのため、絶対得点していただきたい部分です。宅建業法で高得点を取るためには、避けて通れない部分なので、しっかり整理して頭に入れていきましょう！