選択肢１ 宅建業者Ａ社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が営業保証金制度を利用する場合において、一定の有価証券で営業保証金に充てるとき、有価証券の種類によって、評価額が異なります。

1. 国債は額面の100％
2. 政府保証債、地方債証券は額面の90％
3. 国土交通省令で定める有価証券は額面の80％

つまり、地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90（90％）なので、正しいです。

選択肢２ 宅建業者Ａ社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が供託すべき営業保証金は、本店分も支店分も、本店（主たる事務所）の最寄りの供託所に供託しなければなりません。供託所とは、法務局のことです。

選択肢３ 宅建業者Ａ社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が供託すべき営業保証金の金額は、本店は1000万円、支店は１店舗当たり500万円、つまり、宅建業者Ａ社が本店のほかに5つの支店を設置して宅建業を営もうとする場合、「1000万円＋500万円×5＝3500万円」を、本店最寄りの供託所に供託しなければなりません。
ちなみに、宅建業者が保証協会に加入する場合、弁済業務保証金分担金は、本店は60万円、支店は一店舗当たり30万円を保証協会に納付しなければなりません。宅建業者Ａ社が本店のほかに5つの支店を設置して宅建業を営もうとする場合、「60万円＋30万円×5＝210万円」を保証協会に納付しなければなりません。本肢は、営業保証金の話をしているので、210万円が誤りで、正しくは3500万円です。

選択肢４ 宅建業者Ａ社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの問に、その買主（宅建業者でないものとする）に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、売買契約の締結前に、「営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地」を説明しなければなりません。供託額までは説明する必要はないので注意しましょう！
一方、保証協会の社員の場合は、「保証協会（一般社団法人）の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が供託している供託所及びその所在地」を説明する必要はありますが、納付額や供託額までは説明する必要はありません。対比して頭に入れときましょう！対比ポイントは、無料講座でも一部解説していますので、参考にしてみてください！

まとめ 営業保証金と保証協会の対比部分は必ず頭に入れときましょう！試験でもよく出題されます！内容的には難しくないので、得点源です！