選択肢１ 地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。

【答え】正しい

【解説】
地方公共団体は、一定の建築物については、接道している道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さについて、避難又は通行の安全のために、条例で、必要な制限を付加することができます。一方、制限を緩和することはできないので注意してください。
一定の建築物とは、下記です。

1. 特殊建築物
2. 階数が３以上を超える建築物
3. 延べ面積が1,000㎡を超える建築物
4. その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が150ｍを超える建築物（一戸建ての住宅を除く。）等

選択肢２ 建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。

【答え】正しい

【解説】
建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、建ぺい率の制限が適用されません。つまり、100㎡の敷地に対して、敷地面積100㎡の建物を建てることができます。

選択肢３ 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。

【答え】誤り

【解説】
建築物が２つ以上の用途地域にわたって存在する場合、斜線制限は、その地域に属する建築物の各部分ごとに、適用されるかどうかを判断します。そして、北側斜線制限は、低層住居専用地域・田園住居地域、中高層住居専用地域で適用されます。ただし、中高層住居専用地域については、日英規制の適用がある場合は、北側斜線制限は適用されません。
本肢の場合、第二種中高層住居専用地域に存在する部分については北側斜線制限が適用され、近隣商業地域に存在する部分については北側斜線制限は適用されません。よって、本肢は、第二種中高層住居専用地域に存在する部分については北側斜線制限が適用されるため、「北側斜線制限は適用されない」という記述は誤りです。この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、参考にしてみてください！

選択肢４ 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。

【答え】正しい

【解説】
建築物の敷地が複数の異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限は、敷地の過半が属する用途地域の制限を適用します。つまり、本肢では、敷地の過半は、準住居地域に存在しているので、準住居地域の制限を適用します。そして、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場は、準住居地域で建築可能です。本肢の場合、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場なので、建築は可能です。

まとめ 選択肢４の用途制限は難しい内容ですが、それ以外の内容は基本的な問題なので、解けるようにしましょう！