選択肢１ 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

【答え】正しい

【解説】
換地処分は、原則として、換地計画にかかる区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後に、行わなければなりません。ただし、例外として規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、全部の工事が完了する前であっても換地処分をすることはできます。 本肢は、上記例外の内容なので、正しい記述です。土地区画整理法の関連ポイントについては、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢２ 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。

【答え】誤り

【解説】
換地処分は、施行者が関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行います。 公告によっては行いません。注意しましょう！

選択肢３ 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

【答え】誤り

【解説】
土地画整理審議会を設置するのは、公的施行の場合です。個人施行の場合は、土地区画整理審議会自体ありません。よって、本肢は「個人施行者は、・・・土地区画整理審議会の同意を得なければならない」となっているので誤りです。正しくは「個人施行者は、・・・施行地区となるべき区域内の宅地所有者・借地権者等の同意を得なければならない」です。
ちなみに、保留地とは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、取っておく土地を指します。

選択肢４ 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

【答え】誤り

【解説】
仮換地を指定しようとする場合においては、個人施行者の場合、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要があります。よって、本肢は、「仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない」が誤りです。

まとめ 土地区画整理法は、施行者が、個人・組合・区画整理会社・国等によってルールが異なります。それぞれ対比させながら勉強することが重要です。、無料講座でも対比させて勉強できるので、参考にしてみてください！