選択肢１ 農地の賃貸借について農地法第３条第１項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。

【答え】誤り

【解説】
農地の賃貸借についての対抗要件は、賃借権の登記または、引渡しです。つまり、農地の賃借人は、引渡しさえ受けていれば、登記がなくても、その後に農地の所有権を取得した者に対して、賃借権を対抗することができます。よって、本肢は、農地の引渡しを受けているので、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができます。したがって、誤りです。

選択肢２ 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、農地法の適用を受ける農地には当たらない。

【答え】誤り

【解説】
農地法上の｢農地｣とは、現況で判断して、耕作の目的で使用されている土地のことをいいます。土地登記簿上の地目は関係がありません。本肢は、「畑として耕作されている」と記述されているので、農地法上の「農地」に該当します。よって、誤りです。土地登記簿上の地目が「雑種地」となっていても、「農地」か否かの判断には関係がありません。

選択肢３ 国又は都道府県等が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事等との協議が成立しても農地法第５条第１項の許可を受ける必要がある。

【答え】誤り

【解説】
国又は都道府県等が、「権利移転＋農地転用」を行う場合、国又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって農地法５条の許可があったものとみなします。協議が成立すれば、農地法の５条許可を受ける必要はありません。よって、「都道府県知事等との協議が成立しても農地法第５条第１項の許可を受ける必要がある」という記述は誤りです。正しくは「都道府県知事等との協議が成立したら、農地法第５条第１項の許可を受ける必要はない」です。関連ポイントについて、無料講座でも勉強できるので、参考にしてみてください！

選択肢４ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。

【答え】正しい

【解説】 相続や遺産分割により農地を取得する場合、農地法３条の許可は不要です。
しかし、その後、その農地を自己転用する場合は、原則、農地法４条の許可を受ける必要があります。よって、正しいです。ちなみに、本肢は「市街化区域外（市街化調整区域内）」の話なので市街化区域内の特例の適用はありません。もし、当該農地が市街化区域内にあれば、農業委員会への届出で足り、知事の許可は不要です。

まとめ 本問は農地法の基本問題ばかりです。選択肢１の「農地の対抗要件」については、知らない人もいますが、今回勉強したので、覚えておきましょう！