選択肢１ 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

【答え】正しい

【解説】
道路交通法違反で罰金刑に処せられても、免許の欠格要件に該当しません。そのため、Ａ社は、免許を取り消されることはありません。正しい記述です。免許欠格については、ひっかけ問題含めて考え方が分かればすべて解けます！考え方については、個別指導で解説します！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢２ 宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

【答え】誤り

【解説】
「Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者」ということは、この人は、支店長ということで「政令使用人」です。そして、政令使用人が、脅迫罪によって罰金刑に処せられると、この政令使用人が在籍している宅建業者Ｂ社は欠格となります。そのため、Ｂ社は免許取消処分を受けます。よって、誤りです。

選択肢３ 宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の２（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。

【答え】誤り

【解説】
非常勤役員も「役員」として扱います。そのため、非常勤役員が、凶器準備集合及び結集の罪により罰金の刑に処せられた場合、当該非常勤役員が在籍する宅建業者Ｃ社は欠格となります。そのため、Ｃ社は免許取消処分を受けます。よって、誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者の代表取締役が懲役刑を受けた場合、たとえ執行猶予が付されていたとしても、当該宅建業者（Ｄ社）は免許欠格です。そのため、Ｄ者は免許を取り消されるので誤りです。
ちなみに、執行猶予期間が満了したら、直ちに免許を受けることができます。

まとめ 免許欠格の問題は、考え方があります。この考え方をすれば、必ず得点できますので、考え方をしっかり頭に入れておきましょう！ひっかけ問題に引っかかるのは、理解できていないからです。単なる凡ミスで済まさず、原因からしっかり除去していきましょう！考え方については、個別指導で解説します！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！