選択肢１ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。

【答え】誤り

【解説】
買主が宅建業者の場合、重要事項説明は不要です。一方、買主が宅建業者であっても重要事項説明書の交付は必要なので、注意しましょう！よって、本肢は「35条書面の交付は省略してよい」が誤りで、正しくは「35条書面の交付は省略してはいけない」です。

選択肢２ 宅地建物取引業者が、取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。

【答え】誤り

【解説】
宅建士が重要事項の説明をするとき、宅建士は、相手方に対し宅建士証を提示しなければなりません。重要事項説明をするときは、相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示しなければなりません。そして、この規定に違反した場合は、10万円以下の過料に処されます。本肢は、「20万円以下の罰金」という記述が誤りです。その他の関連ポイントは、個別指導で解説します！理解学習の一部は、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年5月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。

【答え】誤り

【解説】
昭和56年5月31日以前に着工された建物は、旧耐震基準によって建築された建物なので、補強工事をしていない場合もあります。そのため、売買・交換・貸借の場合、その建物が耐震診断を受けたものであるときには、その内容について説明しなければなりません。昭和56年6月1日以降に着工された建物については、新耐震基準を満たしているので上記説明は不要です。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
津波災害警戒区域内にある宅地や建物の取引（売買・交換・貸借すべて）を行う場合は、危険な区域に宅地又は建物があるので、当該区域にある旨を説明しなければなりません。

まとめ 35条書面の記載事項は、ある程度理解をすると、説明が必要な理由が分かってきます！その理由も含めて頭に入れると、頭に定着しやすくなります！理解をしながら宅建の勉強を進めていきましょう！