選択肢ア 宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

【答え】誤り（違反する）

【解説】
売買又は貸借の場合、未完成物件については、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。よって、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼されても、募集広告を行ったら宅建業法違反になります。取引態様を明示してもダメです。

選択肢イ 宅地建物取引業者Ｃ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。

【答え】正しい（違反しない）

【解説】
貸借の場合、未完成物件については、建築確認前であっても、契約締結することはできます。一方、売買の場合、未完成物件については、建築確認前は、契約締結できません。対比して頭に入れておきましょう！

選択肢ウ 宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。

【答え】正しい（違反しない）

【解説】
売買の場合、未完成物件については、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。また、売買の場合、未完成物件については、建築確認前に契約締結できません。言い換えると、売買における未完成物件については、建築確認後であれば、募集広告も契約締結もできます。

選択肢エ 宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。

【答え】誤り（違反する）

【解説】
売買の場合、未完成物件については、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。そのため宅建業者Ｈは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅（未完成物件）について、販売広告をしたら宅建業法違反になります。

まとめ 「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」については、対比して頭に入れておきましょう！内容的には難しくないので、出題されたら得点しましょう！