選択肢１ Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

【答え】誤り

【解説】
「買主が自ら申し出た喫茶店」については、クーリングオフができない場所には該当しません。そのため、原則、クーリングオフができます。したがって、解除の申し出があれば、宅建業者Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができません。よって、誤りです。ちなみに、「自宅で申し込みたい」「勤務先で申し込みたい」と買主が自ら言って、その場所で申し込んだ場合、「買主自ら申し出た自宅・勤務先」は「クーリングオフができない場所に該当」します。
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選択肢２ Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。

【答え】誤り

【解説】
クーリング・オフができるは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日以内です。本肢では、月曜に告知を受けているので、この日を含めて８日間（翌週の月曜日まで）はクーリングオフができます。
月：１日目
火：２日目
水：３日目
木：４日目
金：５日目
土：６日目
日：７日目
月：８日目
ここまでは解除できます。
しかし、次の火曜日（９日目）になったらクーリングオフができなくなります。

選択肢３ Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地 の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについて Ｂは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。

【答え】正しい

【解説】
本肢のハウスメーカーは売主Ａ社より代理又は媒介の依頼は受けていません。つまり、当該ハウスメーカーの事務所は取引に関係しない会社の事務所なので、クーリングオフできない場所ではありません。したがって、クーリング・オフについて書面で告げられから８日以内に書面を発送すれば、解除することができます。本肢は、書面で告げられてから６日後に書面を発送しているので、クーリングオフによる解除ができます。よって、正しいです。

選択肢４ Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

【答え】誤り

【解説】
テント張りの案内所は、土地に定着していません。したがって、クーリングオフができない場所には該当しません。
そのため、テント張りの案内所で契約を締結したとしても、原則、クーリングオフは可能です。よって、クーリングオフによる解除はできるので、誤りです。

まとめ クーリングオフについては、考え方が頭に入っていれば、必ず解けます！なので、得点源になります！考え方を頭に入れて、絶対と解けるようにしましょう！