選択肢１ 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

【答え】誤り

【解説】
本問は、甲県に事務所を設置する宅建業者は、甲県知事免許なので、甲県にのみ事務所を設置しており、乙県内には事務所を設置していません。その場合でも、乙県所在の物件を取引することは可能です。つまり、国土交通大臣へ免許換えの申請は不要です。宅建業の免許所があれば、全国で取引ができます。

選択肢２ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【答え】誤り

【解説】
乙県知事が、「甲県知事免許の宅建業者」に対して指示処分・業務停止処分を行った場合、処分を下した乙県知事は、免許権者（甲県知事）に通知しなければなりません。宅建業者が免許権者に届け出るわけではありません。

選択肢３ 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

【答え】誤り

【解説】
法人の政令使用人（例えば支店長）が懲役刑を受けた場合、その刑の執行を終わった日から５年間は、当該「政令使用人」と「欠格である政令使用人がいる法人」は欠格です。そのため、当該使用人が取締役に就任していなくても、政令使用人である以上、当該法人は免許を受けることができません。よって、誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

【答え】正しい

【解説】
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、免許欠格です。宅建業法違反で罰金刑に処せられていくても、欠格なので、免許を受けることはできません。よって、正しいです！

まとめ 本問はすべて基本問題です！必ず解けるようにしておきましょう！