選択肢１ 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。

【答え】正しい

【解説】
定期建物賃貸借契約は、書面で契約（電子契約でもよい）しなければなりません。つまり、「公正証書による等書面」に寄らなければならないという記述は正しいです。この書面は、公正証書でもいいですし、普通の書面（契約書）でも問題ありません。 定期建物賃貸借契約については、頻出なので、関連ポイントも含めて頭に入れておきましょう！関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントの一部は、無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢２ 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。

【答え】正しい

【解説】
定期建物賃貸借は存続期間（契約期間）に制限がありません。そのため、存続期間を１年未満で定めても有効です。例えば、存続期間を6ヶ月と定めたら、6ヶ月となります。注意点は、必ず存続期間は定めないといけないということです。この点は覚えておきましょう！

選択肢３ 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。

【答え】誤り

【解説】
定期建物賃貸借の要件の一つとして、契約書とは別書面（電子書面等でもよい）を使って説明（テレビ電話等のIT利用でもよい）しなければならないという要件があります。つまり、本肢は「当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる」という記述が誤りです。

選択肢４ 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。

【答え】正しい

【解説】
定期建物賃貸借契約の場合、契約締結前に書面（電子書面等でもよい）を交付した上で「更新がなく、期間満了により終了」する旨を説明しなかった場合は 「更新がない旨」は無効となります。したがって、本肢は正しいです。

まとめ 定期建物賃貸借契約については、要件が頻出です。定期建物賃貸借にするための要件は必ず頭に入れておきましょう！得点源になる部分です！