選択肢１ 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。 

【答え】誤り

【解説】
契約締結権限を有する者（例えば、営業所長等）を置き、継続的に業務を行う場所（例えば営業所）は、宅建業法上の「事務所」に該当します。よって、誤りです。登記簿に記載されているかどうかは関係ありません。 事務所には、上記以外に「本店」と「支店」があります。併せて覚えておきましょう。

選択肢２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業の免許には、条件を付けることがでます。また、免許の更新に当たっても条件を付けることができます。 条件とは、例えば、「１年経過後に事業報告書を出すこと」等が挙げられます。

選択肢３ 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が解散する場合、清算人が、解散する旨の届出を行います。 消滅する法人を代表する役員であった者が届出をする場合は、宅建業者が合併消滅した場合です。 

選択肢４ 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。 

【答え】誤り

【解説】
免許申請中ということは、まだ免許を受けていません。したがって、無免許です。無免許で広告を行うことは「無免許事業等の禁止」に該当します。 つまり、違反です。 ちなみに、宅建業法第12条とは「無免許事業等の禁止」を指します。

無免許事業等の禁止は下記２つが該当します。

1. 無免許で宅地建物取引業を営んではならない。
2. 無免許で宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。

上記違いについては、理解しないとひっかけ問題に引っかかるので、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

まとめ 本問は、宅建業の免許に関する問題です。基本問題ばかりなので、すべて頭に入れておきましょう！