選択肢１ 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金制度を利用する場合、免許を受けた後に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。 本肢は、「供託した後に免許を受けなければならない」となっているので誤りです。この辺りは、保証協会との関連も理解しないといけないので、個別指導で解説します。無料講座でも、このような関連ポイントも解説しているので、ぜひご利用ください。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
営業保証金を変換した場合、遅滞なく免許権者に届出をしなければなりません。営業保証金を供託した場合と同じ手続きなので覚えやすいでしょう。

選択肢３ 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金制度を利用している宅建業者が、事務所（従たる事務所）を１つ増設した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に、500万円分の営業保証金を供託しなければなりません。 したがって、本肢は「従たる事務所の最寄りの供託所に供託し」となっている点が誤りです。 

選択肢４ 宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。 

【答え】誤り

【解説】
主たる事務所が移転したことにより、最寄りの供託所が変更した場合、二重供託もしくは保管替えが必要です。保管替えができるのは、営業保証金を金銭のみで供託していた場合のみです。 二重供託しなければならないのは、営業保証金を金銭＋有価証券または有価証券のみで供託している場合です。 本肢「金銭＋有価証券」で供託しているため、二重供託をする必要があります。よって、誤りです。

まとめ 営業保証金制度は、保証協会制度と対比して頭に入れることと効率的に勉強ができます。宅建に合格するための勉強法として、対比させながら勉強は進めていきましょう。対比学習も理解学習の一つです。