選択肢１ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。 

【答え】誤り

【解説】
＜売買契約の締結時期について＞
宅建業者は、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物につき、自ら売主として売買契約を締結してはなりません。

＜広告開始時期について＞
宅建業者は、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物につき、広告をしてはなりません。 つまり、本肢は「広告することができる」という記述が誤りです。 正しくは「広告することはできない」です。この問題は、整理の仕方が重要です。そのため、個別指導で解説します。無料講座でも、このような整理の仕方についても一部解説しているので、ぜひご利用ください。

選択肢２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質等について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはいけません。たとえ、注文がなかったとしても、表示した時点で違反になります。 したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢３ Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、広告をする時又は注文を受けた時は、「貸主」「媒介」「売主」「代理」などの取引態様の別を明示しなければなりません。 したがって、広告するときに取引態様の別を明示していた場合でも、注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示しなければなりません。よって、本肢は誤りです。

選択肢４ Ａは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、 広告をするごとに取引態様の別を明示しなければなりません。 例えば、第一期分譲宅地の広告をする場合、その時に取引態様の別を明示し、第二期分譲宅地の広告をする場合、その時に取引態様の別を明示しなければなりません。したがって、本肢は誤りです。

まとめ 本問は業務上の規制に関する問題です。覚えてしまえばすべて解ける内容ですが、選択肢1のように契約締結時期の制限と広告開始時期の制限については、対比して頭に入れておいた方が良いですし、さらに、別の分野でも関連する内容なので、その分野も併せて頭に入れたほうが良いです。この辺りは理解学習の内容なので、個別指導で解説します。