選択肢１ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。 

【答え】誤り

【解説】
建物の売買の媒介をするにあたって、耐震診断を受けている時はその内容を重要事項として説明する必要があります。 一方、本肢のように、建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、「記録の照会はしたが耐震診断の記録の有無は分からない」旨を説明するだけで足ります。 宅建業者が自ら耐震診断を実施して、結果を説明するまでの義務はありません。

選択肢２ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
建物の貸借の媒介を行う場合、建物が「津波防護施設区域」に位置しているときはその旨について、重要事項説明は不要です。一方、「津波災害警戒区域」に位置しているときはその旨について、重要事項説明が必要です。よって、本肢は、前半部分も後半部分も誤りです。

選択肢３ 建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の品質又は種類に関して契約内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
建物の売買の媒介を行う場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があります。 また、建物の契約不適合責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要があります。よって、本肢は後半部分が誤りです。

選択肢４ 区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。 

【答え】正しい

【解説】
区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容について、重要事項説明が必要です。 １棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明不要です。 本肢は、理解すれば、頭に入れやすい部分なので、理解すべき部分は、個別指導で解説します。無料講座でも、このような理解学習の一部を解説しているので、ぜひご利用ください。

まとめ 本問のような35条書面の記載事項は、具体的にどのような内容を説明すべきかまで頭に入れておくと、忘れにくくなるし、本試験でも得点できるようになります。単に、法律の条文だけ覚えても忘れるだけですし、ひっかけ問題にも対応できないので注意しましょう。宅建合格するには理解学習を行うのが一番楽ですし、効率的です。