選択肢１ 宅建業者Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。 

【答え】誤り

【解説】
買主が代金の全額支払い、かつ、目的物の引き渡しを受けてしまった場合、その後、 クーリングオフによる解除はできなくなります。 したがって、宅建業者Ａは、買主Ｂからの契約の解除を拒むことができるので、誤りです。

選択肢２ 宅建業者Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。 

【答え】誤り

【解説】
買主自ら指定した場所でクーリングオフができないのは、買主自らが指定した勤務先と買主自らが指定した自宅の２つのみです。 本肢は「買主自らが指定した喫茶店」となっているので、上記に該当しません。また、クーリングオフについて何も告げられてないので、買主Ｂはクーリングオフによる解除ができます。言い換えると、宅建業者Ａは、契約解除を拒むことができないので誤りです。  

選択肢３ Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Ａの事務所で契約を締結しているので、Ｂは、契約の解除をすることができない。 

【答え】誤り

【解説】
申込場所と契約締結場所が異なる場合、申込場所で判断します。 申込場所はテント張りの案内所なので、クーリングオフによる解除は可能です。したがって、買主Ｂは契約の解除をすることができないという記述は誤りです。クーリングオフに関する問題は、答えの導き方が重要です。  答えの導き方が分かれば、ひっかけ問題も含めてすべて解けます！そのため、答えの導き方は、個別指導で解説します。無料講座でも、このような理解学習の一部を解説しているので、ぜひご利用ください。

選択肢４ Ｂは、宅建業者Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業法では、クーリングオフができる期間について、「書面で告げられてから8日間」と規定されています。 そして、クーリングオフについて特約する場合、この規定よりも買主にとって不利なものは、無効となります。 本肢のように「クーリングオフによる解除の期間を（書面で告げられてから）14日間」とするのは買主にとって有利なので、有効な特約です。 したがって、Ｂは、契約締結後10日後であっても契約の解除をすることができます。

まとめ クーリングオフについては、理解できれば、簡単に解けます！解き方を頭に入れましょう！