選択肢１ 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 

【答え】誤り

【解説】
自筆証書の内容を書き直したり（加筆したり）、削除する場合、遺言者は、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して、これに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければ（ハンコを押さなければ）、加筆や削除は無効となります。 本肢のように、「変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけ」では、削除の効力は生じません。これは、具体例があれば分かりやすいので、個別指導では具体例を使って解説します！無料講座でも、具体例の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢２ 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。 

【答え】誤り

【解説】
自筆証書遺言は、通常、署名をした横やすぐ下にハンコを押します。しかし、押印の場所は、法律で規定されていません。したがって、遺言書のどこに押印しても有効です。したがって、本問は誤りです。また、関連ポイントとして、判例では、遺言書に署名だけして、押印せず、封筒の封じ目に封印（押印）をした場合でも有効としています。 この点も併せて頭に入れておきましょう！

選択肢３ 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。 

【答え】誤り

【解説】
遺言により遺言執行者が選任されている場合、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。この場合、各相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。さらに、相続人やその他の者が相続財産を勝手に売却した場合、その売却行為は無効となります。また、第三者に対しても無効主張できます。したがって、本問は誤りです。この問題は、理解すべき問題なので、個別指導では細かく解説します！

選択肢４ 被相続人がした贈与が遺留分を侵害する場合、遺留分権者は、受贈者に対して、金銭で侵害額に相当する額を請求することができる。（改） 

【答え】正しい

【解説】
遺留分権利者は、受遺者（相続人）又は受贈者（相続人から贈与を受けた者）に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。したがって、本肢は正しいです。これは、具体例があれば分かりやすいので、個別指導では具体例を使って解説します！無料講座でも、具体例の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

まとめ 遺言は書き方などの基本ルールは押さえておきましょう。これは覚えるだけで大丈夫です。また、遺留分については理解しないと頭に入らない部分なので、理解をしながら勉強は進めていきましょう！