選択肢ア Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、当該マンションが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」とは、契約不適合責任のことです。そして、売買の場合、契約不適合責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置について、37条書面に記載しなければならないです。そして、37条書面は売主と買主の両方に交付しなければならないので、本問は正しいです。本肢は、理解すべき部分があるので、理解の仕方は個別指導で解説しています！これを理解していないと本試験で引っかかるので注意しましょう！

選択肢イ Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
「引渡しの時期」も「移転登記の申請の時期」も37条書面の記載事項です。よって、本肢は「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」という記述が誤りです。37条書面の交付相手は、契約の当事者双方なので、後半部分「売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。」は正しいです。しかし、前半部分が誤りなので、本肢は誤りです。この点も混乱しやすい部分であり覚えにくい部分なので、個別指導で覚え方を解説します！

選択肢ウ Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、37条書面の必要的記載事項です。つまり、必ず記載しなければならないです。しかし、本肢の建業者Ａは自ら貸主なので、宅建業法が適用されません。したがって、37条のルールも適用されないので37条書面を交付する必要はありません。したがって、本肢は「書面を交付しなければならない」となっており誤りです。 

選択肢エ Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「租税その他の公課の負担」は、売買における37条書面の任意的記載事項です。つまり、定めがある場合に限って37条書面に記載すればよいです。そして、この37条書面は、自ら買主の場合は、売主にのみ交付すれば足ります。売主が宅建業者であっても省略できません。よって、本肢は正しいです。

まとめ 37条書面の記載事項は35条書面の記載事項と混乱しやすいです。しっかり覚えましょう！覚えるのが大変というのであれば、覚え方があるので、個別指導で覚え方を解説します！