選択肢ア 宅建業者Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。 

【答え】違反する

【解説】

本肢は、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者なので、8種制限（手付金等の保全措置）が適用されます。そして、本肢のマンションは、未完成物件なので、代金の5％または1,000万円を超える手付金等（手付金や中間金）を受領する場合、受領前に保全措置が必要です。代金の5%＝4000万円の5％＝200万円なので、200万円を超える手付金や中間金を受領する場合、受領前に保全措置が必要となります。 本肢では、手付金200万円は、代金の5％ピッタリなので、保全措置は不要です。その後、中間金を受領する場合、5％を超えるので中間金を受領する前に、保全措置が必要です。 したがって、本肢は、「中間金として受領した後に保全措置を講じた」という部分が宅建業法違反です。

選択肢イ 宅建業者Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の２に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。 

【答え】違反しない

【解説】
本肢は完成物件なので、代金の10％または1,000万円を超える手付金等（手付金や中間金）を受領する場合、事前に保全措置が必要です。 4000万円の10％＝400万円なので
本肢のように手付金400万円については、代金の10％（400万円）を超えておらず、ピッタリなので、この時点では保全措置は不要です。
したがって、本肢は違反しません。

選択肢ウ 宅建業者Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。 

【答え】違反する

【解説】
本肢は、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者なので、8種制限（解約手付）が適用されます。そして、手付金の交付がされているので、売主は手付解除をする場合、受領した手付金（500万円）の倍額（1,000万円）を、買主に償還しなければなりません。本肢は、売主業者Ａは、買主Ｂに対して手付金500万円しか償還していないので、これでは一方的に契約解除はできません。売主業者Ａから手付解除（一方的な契約解除）をする場合、1000万円を買主に渡す必要があります。よって、本肢は、宅建業法違反です。

選択肢エ 宅建業者Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。 

【答え】違反する

【解説】
本肢は、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者なので、8種制限（損害賠償額の予定等の制限）が適用されます。「損害賠償額の予定等の制限」とは、違約金や損害賠償の予定額を特約する場合、その合計額が代金の10分の2を超えてはいけないというルールです。そのため、代金の10分の2＝4000万円の20％＝800万円なので、債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1000万円とする特約は宅建業法違反です。 ちなみに、1000万円とする特約をした場合、すべてが無効となるわけでなく、代金の2/10（200万円だけ）を超える部分（200万円）のみ無効となり、損害賠償の予定額は800万円となります。

まとめ ８種制限は、宅建試験では毎年２問以上出題されます。そのため、出題されたら得点しておきたい分野です。内容的には、理解しておけば、どんな問題も解けるので、理解をしながら頭に入れておきましょう！