選択肢１ 宅建業者Ａについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、非宅建業者Ｂについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
クーリングオフについて告げるときに宅建業者が交付すべき書面には、下記内容を記載しなければなりません。本肢は1および2の内容です。

1. 買受けの申込みをした者・買主の氏名（法人の場合は商号又は名称）及び住所
2. 売主である宅建業者の商号又は名称、住所、免許証番号
3. 告げられた日から起算して8日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること
4. 買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと
5. 買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること
6. 買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること

したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢２ 買主である非宅建業者Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業法におけるクーリングオフのルールでは、①買主が代金の全部を支払い、かつ、②買主が物件の引渡しを受けた場合は、クーリングオフによる解除はできなくなる、としています。 本肢は、「クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができる」となっており、引き渡しについての記載がないので誤りです。これは問題文を理解する必要があるので、問題文の理解の仕方は、個別指導で解説します！

選択肢３ クーリング・オフによる契約の解除は、買主である非宅建業者Ｂが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
クーリングオフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生じます。その旨は、クーリングオフに関する告知書に記載しなければなりません。  

選択肢４ 買主である非宅建業者Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、宅建業者Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。 

【答え】正しい

【解説】 クーリングオフによる契約の解除を行った場合、①売主業者Ａは、買主Ｂに対して、契約解除に伴う損害賠償又は違約金について請求することはできず、②売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額を買主Ｂに返還しなければなりません。 そして、この２つは、クーリングオフに関する告知書に記載しなければなりません。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！