選択肢１ 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。 

【答え】正しい

【解説】
結論からいうと、本肢は正しいです。排他的とは、他の共有者を一切使わせないようにして、共有物を独占して使用収益することを意味します。これはできません。あくまで、共有者が、持分の割合に応じて共有物の全部を使用できる権利を持っているにすぎないです。つまり、他の共有者も利用できる権利はあるので、他の共有者と協議せずに、独占しようすることはできません。この点については、理解すべき内容があるので、個別指導で解説します！超重要な内容です。分からない方は、過去問を分析して分かるようにしておきましょう！

選択肢２ ＡとＢが共有する建物につき、ＡＢ間で協議することなくＡがＣと使用貸借契約を締結した場合、Ｂは当然にはＣに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。 

【答え】正しい

【解説】
Ａは、持分の割合に応じて共有建物の全部を使用できる権利を持っています。そして、Ａは、Ｃに対して、共有建物を使っていいよ！と言って、使用貸借契約を締結しています。この場合、Ｃは、Ａの持分割合に応じて共有建物を使用する権利を持ちます。したがって、「第三者の占有使用を承認しなかった共有者Ｂは、Ｃに対して当然には共有物の明渡しを請求することはできません。よって、本肢は正しいです。  詳細解説は、個別指導で行います！

選択肢３ ＤとＥが共有する建物につき、ＤＥ間で協議することなくＤがＦと使用貸借契約を締結した場合、Ｆは、使用貸借契約を承認しなかったＥに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、選択肢1、2の類題です。共有者Ｄは、持分の割合に応じて共有建物の全部を使用できる権利を持っています。そして、Ｄは、Ｅに対して、共有建物を使っていいよ！と言って、使用貸借契約を締結しています。この場合、Ｅは、Ｄの持分割合に応じて共有建物を使用する権利を持つのであって、共有建物を独占して（排他的に）使用することはできません。よって、本肢は「建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる」という記述が誤りです。どういうことを言っているかは、個別指導で解説します！

選択肢４ ＧとＨが共有する建物につき、Ｇがその持分を放棄した場合は、その持分はＨに帰属する。 

【答え】正しい

【解説】
共有者の一人が、その持分を放棄した場合、その持分は、他の共有者に帰属します。 よって、本肢は正しいです。これは覚えるだけですが、関連ポイントがあるので、関連ポイントは個別指導で解説します！

まとめ 本問は基本問題ですが、理解していない人が多いです。どういうことを言っているのかまで理解しておかないと、本試験の応用問題で失点してしまいます。理解すべき部分が分からない方は個別指導をご検討ください！宅建試験に合格するためには勉強法が重要です！