選択肢１ 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
「農地を耕作目的で借りる」ということは、転用はせずに、農地を使用者が変わることを意味します。したがって、農地法３条許可の対象です。 そして、農地法３条では、市街化区域内の特例が適用されないため、原則通り、都道府県知事の許可が必要です。よって、本肢は誤りです。 農地法３条について、市街化区域内の特例が適用されない理由は重要なのな理解ポイントなので個別指導で解説します！こういった理解すべきポイントを理解する理解学習勉強法を実践すると宅建試験で合格点を取れるようになります。丸暗記勉強法では、模試では点数は取れるけど、本試験では点数が取れないので注意しましょう。

選択肢２ 市街化調整区域内の４ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。 

【答え】誤り

【解説】
農地を転用する場合、原則、都道府県知事の許可が必要です。面積の大きさは関係ありません。よって、本肢は、農林水産大臣の許可という部分が誤りです。正しくは都道府県知事の許可です。ちなみに、平成28年4月1日以前は、「４ha超」の農地を転用する場合「農林水産大臣の許可」が必要でしたが、平成28年4月1日に農地法改正により、現在は、４ha超の場合も、４ha以下と同様、都道府県知事が許可が必要となっています。

選択肢３ 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可を受ける必要がある。 

【答え】誤り

【解説】
抵当権の設定行為を行う場合、農地法３条許可や農地法５条許可は不要です。したがって、誤りです。抵当権の設定行為が、農地法の許可の対象外となっている理由は理解すべきポイントなので 個別指導で解説します！理解をすれば当然の話なので、理解をしておきましょう！

選択肢４ 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
相続により農地の所有権を取得した者は、農地法３条許可は不要ですが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければなりません。よって、本肢は正しいです。関連ポイントは 個別指導で解説します！

まとめ 農地法については、３条、４条、５条の内容が良く出題されます。この３つは対比させてながら頭に入れていきましょう。また、理解すべきポイントは理解しておくと、宅建試験のひっかけ問題にも対応できるようになり、合格する確率も上がります！