選択肢ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。ただし、例外として、一定の場合は許可不要です。許可不要な一定の場合とは、例えば、東日本大震災により、仮設住宅が必要となった場合等非常災害のために必要な応急措置として行う行為は許可が不要です。

選択肢イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければなりません。本肢は「都道府県知事」と「許可」が誤りです。正しくは「市町村長」と「届出」です。届出すべき内容には、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等があるので、一緒に頭に入れておきましょう。  

選択肢ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
都市計画事業の認可の告示があった後は、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の建築等を行う場合、例外なく都道府県知事の許可が必要です。 選択肢アの解説ように「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」であっても許可が必要なので注意しましょう。この点は単に覚えるだけの方もいますが、理由を頭に入れておけば、納得でき、頭に残りやすいです。そのため個別指導では理解部分も解説します！理解学習勉強法を実践すれば、宅建試験で合格点を取りやすくなります。

選択肢エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「土地建物等の先買い」に関する問題です。都市計画事業の認可等の告示の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、一定事項を施行者に届け出なければなりません。そのため本肢は「許可」が誤りです。正しくは「届出」です。
届出は書面で行い、届出すべき内容には、「どの土地建物か」「予定対価の額はいくらか」「譲り渡そうとする相手方が誰か」等があります。

まとめ 選択肢エの先買制度は、やや細かいルールですがその他の３つは、基本ルールなので、解けるように復習しておきましょう！理解して整理できれば難しくありません。