選択肢１ Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、６月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会の社員（宅建業者）が社員の地位を失った場合、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対して、一定期間（ ６ヶ月以上の期間）を定めて認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければなりません。 本肢は、宅建業者が弁済業務保証金の取り戻しの公告を行っているので誤りです。ちなみに、社員の地位を失う原因としては、廃業があります。

選択肢２ 保証協会は、宅建業者Ａの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Ａに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
保証協会の業務の一つに、宅建業者の相手方等からの社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情の解決があります。 そして、保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができます。 したがって、本肢は正しいです。苦情解決業務は、保証協会必ず行わなければならない必須業務です。

選択肢３ 宅建業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、そのご宅建業を続けるためには、地位を失った日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。
＜事務所の数＞
本肢は「分担金150万円」を納付しています。弁済業務保証金分担金は、本店60万円、支店1か所あたり30万円必要です。したがって、宅建業者Ａは、150万円-60万円（本店分）＝90万円。この90万円が支店の分担金なので、90万円÷30万円＝3なので、支店は3つあります。つまり、宅建業者Ａは、本店と3つの支店があると判断できます。
＜供託すべき営業保証金の額＞
営業保証金は、本店1,000万円、支店1か所あたり500万円必要なので、宅建業者Ａは、1,000万円＋（500万円×3）＝2,500万円の営業保証金を供託する必要があります。 したがって、本肢は誤りです。

選択肢４ 宅建業者Ａは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会の社員（宅建業者）が支店を廃止したときには、公告は不要です。したがって、保証協会は直ちに弁済業務保証金を取り戻せます。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

まとめ 選択肢３は、基本的な内容ですが、色々考えた上で、答えを導かないといけないので、応用問題といえます。論理的に答えを導きましょう。