選択肢ア 建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 

【答え】違反する

【解説】
「建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認」とは、建築確認のことです。 未完成物件（建築工事完了前の建物）の広告を行う場合、売買・交換・貸借関係なく、建築確認処分を受けた後でないと、広告することができません。 よって、本肢は、建築確認を受ける前に募集広告を行っているので宅建業法違反です。本肢は、対比ポイントがあるので対比勉強法を使いましょう！個別指導では対比勉強法を使って解説します！無料講座でも一部対比勉強法を使って解説しているので、こちらから参考にしていただくのも一つです！

選択肢イ 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。 

【答え】違反する

【解説】
一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する場合、それぞれの広告に取引態様の別を明示する必要があります。例えば、第一期、第二期の２回宅地の販売を行い、それぞれ広告する場合、第一期の広告にも、第二期の広告にも取引態様の別を明示する必要があります。 よって、本問は違反です。
ちなみに「取引態様の別」とは「売主・代理・媒介」のどれかを指し、広告する宅建業者がどれに当たるかを広告に記載します。

選択肢ウ 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。 

【答え】違反する

【解説】
広告費を受領できるのは、依頼者から広告を依頼された場合に限られます。 「依頼者の依頼によらない通常の広告」については、広告費を請求することも受領することもできません。 よって、本肢は違反です。

選択肢エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。 

【答え】違反する

【解説】
選択肢1の解説の通り、未完成物件（建築工事完了前の建物）の広告を行う場合、売買・交換・貸借関係なく、建築確認処分を受けた後でないと、広告することができません。 取引態様の明示をしても、建築確認処分の前では、広告することができきません。 よって、本肢は、宅建業法違反です。

まとめ 本問は広告に関する出題です。選択肢１と４については、広告開始時期の制限に関する問題です。内容的には難しくありませんが、ヒッカケ問題にを作りやすい部分なので、ヒッカケ問題に引っかからないように、対比勉強法を使いながら勉強を進めていくのが良いです！