選択肢ア 宅建業者Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の締結をした場合、売却依頼された不動産の情報を、指定流通機構に登録しなければなりません。 そして、依頼された媒介業者は、媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く）に指定流通機構に登録をしなければなりません。 つまり、休日日数含めないので、本肢の「休業日数を算入しなければならない」という記述は誤りです。対比ポイントや関連ポイントは個別指導で解説します！対比勉強法や関連ポイント勉強法を使って勉強をすると効率的にポイントを記憶することができます！効率よく整理していきましょう！無料講座でも一部解説しているので参考にしてみてください！！

選択肢イ 宅建業者ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約を締結する場合、媒介契約の有効期間（契約期間）は、3か月以内で契約締結しなければなりません。3か月りも長い期間で契約締結した場合、有効期間は3か月に短縮されます。 よって、本肢のように 「6ヶ月」とした場合、媒介契約自体が無効になるわけではなく、有効期間のみ3か月になるだけです。よって、本肢は誤りです。 媒介契約自体は有効です。

選択肢ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、宅建業者Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の場合、媒介業者は、依頼者に対して、２週間に１回以上の割合で、業務の処理状況の報告をしなければなりません。 よって、「専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない」は誤りです。

選択肢エ 宅建業者ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
媒介業者が、依頼者に対して建物状況調査を実施する者のあっせん（紹介）を行う場合、その建物状況調査を実施する者は、建築士であり、かつ、国土交通大臣が定める一定の講習を修了した者でなければならない。 よって、本肢は正しいです。これはそのまま覚える丸暗記勉強法でよいでしょう！

まとめ 媒介契約の問題は、対比ポイントや関連ポイントが多いので整理しながら頭に入れていくのが重要です！個別に覚えていくと混乱してしまうので絶対にやめましょう！