選択肢１ 宅建業者Ａが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
代金・借賃の額、並びに代金・借賃の支払の時期、及び代金・借賃の支払方法については37条書面の記載事項です。よって、建物の貸借の場合、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければなりません。正しいです。また、37条書面は、契約の各当事者（貸主と借主の双方）に交付しなければなりません。よって、本肢は正しいです。本肢は対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢２ 宅建業者Ａが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
引渡しの時期については、37条書面の記載事項であって、35条書面の記載事項ではありません。本肢は、「引渡し時期は、37条書面に記載する必要はない」となっているので誤りです。本肢はひっかけ問題を作れる上に、暗記法が重要です。個別指導では、効率的かつ効果的な暗記の仕方まで解説します！

選択肢３ 宅建業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。（改） 

【答え】誤り

【解説】
37条書面には、宅建士の記名が必要です。これは、宅建業者間の取引でも適用されるルールです。そのため、宅建業者間で建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅建士の記名が必要です。よって、本肢は誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 宅建業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
代金についての金銭の貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は、35条書面及び37条書面の記載事項です。よって、「37条書面に記載する必要はない」という記述は誤りです。35条書面にも37条書面にも記載しなければなりません。代金についての金銭の貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置とは、住宅ローンの審査が通らなかった場合、契約解除となるのか、といった内容を指します。これくらいの理解はしておきましょう！これも理解学習勉強法です！理解ができれば、暗記した知識が忘れにくくなります。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！

まとめ 35条書面の記載事項や37条書面の記載事項は、暗記法があります。また、単に暗記するだけでなく、内容を理解すると、さらに忘れにくくなるので、理解学習勉強法を使うことも効果的です。宅建試験は頭に入れるべき内容が多いので、複数の勉強法を使って記憶していくと効果的です！