選択肢１ 甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建試験に合格した後に、初めて宅建士の登録を受ける場合、合格した試験地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。本肢の場合、甲県で宅建試験に合格しているので、甲県知事あてに登録の申請をしなければなりません。勤務先が乙県知事免許の宅建業者であっても関係ありません。

選択肢２ 登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士の登録を受けている者の氏名や住所、本籍に変更があった場合、遅滞なく、登録を受けている知事に対して、変更の登録申請をしなければなりません。本肢は「変更の登録を申請する必要はない」となっているので誤りです。住所変更があれば、変更の登録申請が必要です。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢３ 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士の登録を受けている者が従事する宅建業者の免許証番号、商号又は名称にあった場合、遅滞なく、登録を受けている知事に対して、変更の登録申請をしなければなりません。 本肢の場合、単に事務所が変更しただけ（転勤になっただけ）で、会社自体（従事する宅建業者は）変更はしていません。よって、変更の登録申請は不要です。選択肢２も３も変更の登録申請が必要な内容なので、一緒に覚えてしまいましょう！

選択肢４ 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。 

【答え】正しい

【解説】
丙県知事から丁県知事への登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をした場合、丁県知事から交付される宅建士証の有効期間は、移転前の宅建士証（丙県知事から交付を受けた宅建士証）の有効期間が経過するまでの期間です。よって、本肢は、正しいです。例えば、丙県知事から交付を受けた宅建士証の有効期間が、「令和10年6月25日」までであれば、丁県知事から交付をされる宅建士証の有効期間も「令和10年6月25日」までとなります。
＜注意点＞
有効期間は延長されないので注意しましょう！

まとめ 宅建士に関する問題は、宅建試験では頻出です。宅建士に関連する変更の登録申請、登録の移転申請、宅建士証の交付申請は、対比勉強法を使って暗記していきましょう！