選択肢１ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）から建設工事を請け負った建設業者は、Ａに対する請負代金債権について、営業継続中のＡが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業に関する取引以外に関する債権を有する者は、営業保証金から弁済を受けることができません。言い換えると、宅建業に関する取引以外に関する債権者は、還付請求者にならないということです。本肢は、建築工事の請負における請負代金債権なので、『宅建業に関する取引「以外」に関する債権』です。よって、上記の通り、営業保証金から弁済を受けることができません。よって、本肢は誤りです。本肢は理解すべき問題なので、個別指導では、理解学習を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金制度を利用している宅建業者が、新たに支店を設置した場合、本店の最寄りの供託所に政令で定める額（１支店あたり500万円）の営業保証金を供託しなければなりません。その後、免許権者に供託した旨の届出をすることで、当該支店での事業を開始することができます。本肢は、「営業保証金を供託するだけで事業開始できる」となっているので誤りです。「免許権者に供託した旨の届出」をしないと、新設した支店で、事業開始はできません。この点はヒッカケポイントなので頭に入れておきましょう！

選択肢３ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）は、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足が生じたときは、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知を受けます。そして、この通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければなりません。よって、本肢は正しいです。
＜関連ポイント＞
上記供託をしてから2週間以内に、免許権者に対して、供託した旨の届出をしなければなりません。ここまで一連の流れとして覚えておきましょう！ 個別指導では、上記外の関連ポイントを含めて解説します！

選択肢４ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）が甲県内に本店及び2つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が供託すべき営業保証金の額は、本店1000万円、1支店あたり500万円です。
本店と2つの支店なので、1000万円＋（500万円×2）＝2000万円分の営業保証金を供託しなければなりません。よって、本肢は誤りです。
＜関連ポイント＞
供託すべき場所は、本店最寄りの供託所です。支店最寄りの供託所ではありません。この点も覚えておきましょう！

まとめ 営業保証金に関しては、還付請求の流れを苦手とする人が多いです。そのため、一度、テキストや参考書で、還付請求があった場合の手続きを確認しておきましょう！