選択肢１ 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
Ａ社の取締役が、執行猶予付きの懲役刑に処せられ、執行猶予期間を満了した場合、当該取締役は欠格ではありません。よって、Ａ社も欠格ではないので、5年を待たずに免許を受けることができます。したがって、「5年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない」は誤りです。本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 宅地建物取引業者である個人Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。 

【答え】正しい

【解説】
個人業者Ｂが死亡した場合、Ｂの宅建業の免許は、相続人に承継されません。ただし、相続人Ｃは、個人業者Ｂが契約した取引について、取引を結了する目的の範囲内（引渡しなどを行う範囲内）において宅地建物取引業者とみなされます。よって、相続人Ｃは、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができます。よって、正しいです。

選択肢３ 宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、破産手続開始の決定を受けた場合、破産管財人が免許権者に対して届出をしなければなりません。そして、免許の効力は、届出をした時に失効します。よって、本肢は「Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない」という記述も「破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる」という記述も誤りです。

選択肢４ 免許を受けようとするＥ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
Ｅ社の取締役が破産手続開始の決定を受け、その後、復権を得たのであれば、当該取締役は欠格ではありません。よって、Ｅ社は、5年を待たずに、直ちに免許を受けることができます。よって、「復権を得た日から5年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない」は誤りです。

まとめ 宅建業者の免許欠格に関する問題は、考え方・答えの導き方が分かれば、全て解けます！考え方・答えの導き方を勉強しましょう！考え方・答えの導き方については個別指導で解説します！