選択肢１ 昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】正しい

【解説】
昭和56年5月31日以前に新築工事に着工した建物については、建築基準法の新耐震基準を満たしていません。そのため、耐震診断の記録の有無を照会して記録があれば、その旨を説明しなければなりません。よって、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】正しい

【解説】
敷金等の契約終了時における金銭の精算に関する事項は、貸借における35条書面の記載事項です。よって、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」を説明しなければなりません。

選択肢３ 自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が売主となって信託の受益権の販売する場合、相手方が宅建業者であっても重要事項説明書を交付して説明をしなければなりません。よって、正しいです。本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 

【答え】誤り

【解説】
区分所有建物の売買において、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金）の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければなりません。そして、既に積み立てられている額についても説明する必要があるので、この点が誤りです。本肢は、内容自体理解する必要があるので、個別指導で解説します！

まとめ 35条書面（重要事項説明書）の記載事項については、丸暗記勉強法では暗記するのは難しいです。そのため、理解学習勉強法を使って暗記していきましょう！個別指導でも、理解学習勉強法を使って解説しています。