選択肢１ 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士が登録を受けている都道府県とは別の都道府県の事務所に従事することなった場合、登録を受けている知事（甲県知事）を経由して、移転先の知事（乙県知事）に対して登録の移転申請を行うことができます。 そして、この登録の移転は、任意なので、登録の移転申請をしてもいいですし、しなくてもよいです。 よって、本肢は「Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して」「登録の移転を申請しなければならない（義務となっている点）」という２点が誤りです。 登録の移転は、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢２ 甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないＢが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はＢの登録を消除しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士証の交付を受けていない者は、宅建士しかできない事務を行うことができません。 もし、宅建士しかできない事務を行った場合、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。 監督処分については、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分がありますが、どの処分になるかは、知事が内容を見て判断します。 したがって、「甲県知事はＢの登録を消除しなければならない」は誤りです。

選択肢３ 宅地建物取引士Ｃ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に再就職したが、ＣはＤ社及びＥ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
勤務先の宅地建物取引業者の商号・名称や免許証番号に変更がある場合、宅建士Ｃは、遅滞なく、登録を受けている知事（甲県知事）に変更の登録を申請しなければなりません。 専任の宅建士でなかったとしても、宅建士である以上、勤務先の変更の登録申請はしなければなりません。

選択肢４ 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したＦは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士の登録を受けることができるのは、宅建試験に合格した都道府県（試験地の都道府県）です。 Ｆは甲県で試験に合格しているので、甲県知事に登録を申請しなければなりません。

まとめ 宅建士に関する本問はすべて基本問題ばかりです。過去問でも頻出なので、関連ポイントも含めて全て頭に入れておきましょう！