選択肢１ 個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。 

【答え】誤り

【解説】
不正の手段により免許を受けた場合、免許取消日から５年間欠格です。 取消しの日から５年を経過した場合、欠格期間を過ぎているので、宅建業の免許を受けることができます。よって、本肢は誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢２ 免許を受けようとする個人Ｂが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得るまで免許欠格です。しかし、復権を得たのであれば、直ちに免許を受けることができます。 よって、本肢は「復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない」という記述は誤りです。
＜理解＞
復権とは、権利が回復するという意味です。そのため、復権を得たら、免許を受ける権利が回復するということなので、直ちに免許を受けることができます。これが理由付け勉強法です。理由が分かれば、頭に定着しやすくなります。そのため、個別指導では、理由付け勉強法を使って解説します！無料講座でも理由付け勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
役員が懲役刑に処せられた場合、当該役員は欠格です。しかし、本肢は、「控訴をして裁判が係属中」です。つまり、まだ刑が確定していないので、懲役刑に処されていません。よって、欠格ではありません。したがって、Ｃ社は免許を受けることができるので誤りです。

選択肢４ 免許を受けようとするＥ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業法違反が理由で罰金刑に処せられた者は、その刑の執行を受けた日から5年間欠格です。 そして、欠格の役員が在籍する法人も同様に欠格となるので、Ｅ社は免許を受けることができません。よって、本肢は正しいです。本肢は考え方が重要なので、個別指導では、考え方を含めて解説します！

まとめ 宅建業の免許欠格に関する問題は、考え方・解き方を頭に入れましょう！これが分かれば、免許欠格の問題は確実に１点取れます。たった１点ですが、この積み重ねが宅建合格につながります。多くの受験生が、確実に取るべき問題で、凡ミスなどをして失点してしまいます。凡ミスは、理解学習勉強法を実践できていないからであり、実力がないからです。実力があれば、凡ミスはしないですし、宅建試験であれば１回で合格できるはずです。