選択肢１ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明は、宅建士であれば誰でも行うことができ、専任の宅建士である必要はありません。 つまり、パートやアルバイトのような非常勤の宅建士であっても重要事項説明を行うことができるので誤りです。

選択肢２ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Ａは、Ｂに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭については、金銭の額や金銭の授受の目的を重要事項として説明しなければなりません（35条書面の記載事項）。

＜対比ポイント＞
「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭」については、金銭の額、金銭の授受の目的、授受の時期」を定めた場合、 37条書面に記載しなければなりません。本肢は、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Ａは、Ｂに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
登記された権利の種類及び内容は、35条書面の記載事項なので、重要事項として説明が必要です。 一方、移転登記の申請の時期については、35条書面の記載事項ではなく、37条書面の記載事項です。本肢は、覚え方があるので、 個別指導では、覚え方についても解説いたします。

選択肢４ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合の重要事項説明に関し、Ａは、Ｂに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
引渡し時期は、37条書面の記載事項であり、35条書面の記載事項ではありません。よって、重要事項として説明する必要はありません。 これも覚え方を知っていれば、簡単に解ける問題です！ 個別指導では、覚え方も解説します！

まとめ 35条書面の記載事項と37条書面の記載事項は、「〇〇は35条書面の記載事項で、××は37条書面の記載事項」という感じで覚えるのは非効率ですし、すぐ忘れてしまいます。そのため覚え方を学ぶのが効率的です。そのため個別指導では暗記勉強法も使って解説しています。