選択肢１ 市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可は不要です（都市計画表法29条1項3号）。 上記の政令で定める建築物の中に「都市公園法に規定する公園施設」は含まれます（都市計画法施行令21条3号）。よって、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更は、面積に関係なく、開発許可不要です。 開発許可の要否については、考え方を理解しなければ、ヒッカケ問題に引っかかってしまいます。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って考え方まで解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
市街化区域内では、原則、1,000㎡以上の開発行為が開発許可の対象です。 しかし、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法が定める対象区域内の市街化区域（いわゆる大都市：横浜市等）は、500㎡以上で開発許可の対象となっています。したがって、本肢は、首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域なので、開発面積が800㎡なので、開発許可が必要です。

＜開発許可が不要となる面積？＞

※市街化調整区域は、面積が小さいからといって、それが理由で開発許可が不要とはなりません。

選択肢３ 準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
準都市計画区域内の土地について、3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行おうとするとき、原則、開発許可が必要です。 本問は、2,000㎡なので、開発許可は不要です。 本肢は、選択肢1の解説でお伝えをした「開発許可の要否の考え方」を使っていません。そのため、上記を丸暗記すると、ひっかけ問題で引っかかってしまいます。 考え方に従って答えを導く習慣をつけないと、得点すべき開発許可の要否の問題で失点するので、考え方を身に付けていきましょう。これが宅建試験に合格するために必要な勉強法です。

選択肢４ 区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
区域区分が定められていない都市計画区域内（非線引都市計画区域内）の土地について、3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行おうとするとき、原則、開発許可が必要です。ただし、例外として、土地区画整理事業の施行として行う場合は、面積に関係なく、開発許可は不要です。 よって、本肢は許可不要なので誤りです。

まとめ 都市計画法における開発許可に関する問題は、例年１問出題されます。ここは考え方を知っていれば得点できる分野なので、必ず得点できるようにしましょう！１問ずつ、確実に得点できる問題を増やしていくことが、宅建試験に合格するために重要なことです。確実に得点するためには、丸暗記学習勉強法よりも理解学習勉強法が有効です。