選択肢１ 遺産分割によって農地を取得する場合には、農地法第３条第１項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。 

【答え】正しい

【解説】
農地を転用せずに取得する場合、原則、農地法3条の許可が必要です。 ただし、例外として、遺産分割によって農地を取得する場合には、農地法３条許可は不要で、農業委員会に届出をすれば足ります。 よって、本肢は、例外に該当するので、正しいです。

選択肢２ 農地法第３条第１項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。 

【答え】正しい

【解説】
農地法の許可を受けずに行った農地の売買契約は、無効です。売買契約による所有権移転もの効力は生じません。 よって、本肢は正しいです。 ちなみに、この点は、転用する場合（５条）もしない場合（３条）も同じルールなので、まとめて頭に入れておきましょう。その他関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢３ 砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第５条第１項の許可は不要である。 

【答え】誤り

【解説】
農地を転用するために、一時的に借り受ける場合も、農地転用目的で権利移動をさせるので、農地法５条許可が必要です。農地を砂利採取のために使用する場合、農地を転用することとなるため、本肢は、５条許可が必要です。よって、本肢は誤りです。

選択肢４ 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事（法第４条第１項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長）との協議が成立すれば、法第５条第１項の許可があったものとみなされる。 

【答え】正しい

【解説】
国又は都道府県等が農地を農地以外のものにしようとする場合、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもって、農地法の許可があったとみなします。よって、本肢は正しいです。
＜参考知識＞
都道府県知事「等」とは、都道府県知事および、指定市町村の区域内にあってはその市町村長を指します。

まとめ 農地法は、例年１問出題されます。そして、過去問からの類題がほとんどなので、過去問と模試をしっかり取り組めば得点できるので、農地法は得点源にしましょう！