選択肢１ 保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。 

【答え】正しい

【解説】
保証協会は、保証協会に加入しようとする者に対して、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じた債務に関し、担保の提供を求めることができます。よって、正しいです。 本肢は、問題文自体を理解しなければいけないです。そのため、個別指導では、理解学習勉強法と具体例勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法等の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。 

【答え】正しい

【解説】
保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができます。 そして、社員（宅建業者）は、保証協会から上記求めがあったときは、正当な理由がない場合、拒むことができません。よって、本肢は正しいです。

選択肢３ 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
弁済業務保証金について還付があった場合、保証協会は、宅建業者に対して還付充当金を納付すべき旨が通知をします。 そして、この還付があった旨の通知があったときから2週間以内に宅建業者は還付充当金を納付しなければなりません。 本問は「還付の日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない」となっているので誤りです。 正しくは「通知があった日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない」です。 本肢は、還付の流れを頭に入れておく必要があります。そのため、個別指導では、還付に関する全体の流れを図を使いながらまとめて解説します！

選択肢４ 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
還付充当金を納付しなかった宅建業者は、社員の地位を失います（保証協会から外れる）。 この場合、保証協会は、直ちに免許権者に「宅建業者の●●会社は、社員の地位を失いました」と報告しなければなりません。
＜注意点＞
社員の地位を失った宅建業者が免許権者に報告するわけではないので注意しましょう！

まとめ 保証協会に関する問題は、出題される内容が限られています。しかし、営業保証金と似たようなルールがあり、対比勉強法を使わないと、頭が混乱して本試験で失点しかねません。そのためできるだけ対比勉強法を使いながら勉強は進めていきましょう！