選択肢ア 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
37条書面には、取引に関係するすべての宅建業者の宅建士の記名が必要です。そのため、媒介業者Ｂも売主業者Ａも、宅建士をして、37条書面に記名させなければなりません。 よって、本肢は正しいです 「宅建士をして」とは、「宅建士に～させる」という意味です。 つまり、「宅建業者は、宅建士に、37条書面に記名させなければならない」ということです。 問題文の理解は非常に重要です。問題文を理解するための勉強は必ず行いましょう！個別指導では、問題文の理解の仕方まで解説します！

選択肢イ 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
代金や借賃以外に授受する金銭について定めがあるときは、下記３つが37条書面の記載事項です。

1. 金額
2. 授受の目的
3. 授受の時期

 本肢の場合、授受の目的は「手付金」であり、授受の時期も37条書面に記載しなければなりません。よって、本肢は誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢ウ 宅地建物取引業者Ａが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
37条書面は、取引に関係するすべての宅建業者に対して交付義務が課されます。そのため、代理業者Ａは、買主業者に対して、37条書面を交付しなければなりません。よって、誤りです。本肢も、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢エ 宅地建物取引業者Ａが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
登記された権利の内容は、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではありません。よって、誤りです。本肢の場合、抵当権の内容は、35条書面に記載しなければならず、37条書面には記載しなくてもよいです。

まとめ 本問はすべて重要な内容です。選択肢2は、知識問題なので、丸暗記勉強法で覚えて大丈夫です。選択肢3は、考え方を理解しておけば解ける問題なので考え方を勉強しておきましょう。選択肢4は、35条書面と37条書面の記載事項の違いについての問題ですが、覚え方があるので、暗記法を使って暗記しましょう！考え方や暗記法は、個別指導で解説します！