選択肢１ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。 

【答え】正しい

【解説】

問題文の流れは下記の通りです。

1. ＢがＡをだます
2. ＡがＢに甲土地を売却
3. Ａが詐欺を理由にＡＢ間の契約を取り消す
4. ＣがＢから甲土地を購入する
5. Ｃが登記を備える

この場合、「3の詐欺による取消し」によって、所有権は「Ｂ→Ａ」に戻ります（所有権の復帰）。その後に、ＢがＣに売却しているので、所有権は「Ｂ→Ｃ」と移ります。 つまり、Ｂを基点として、ＡとＣに二者に所有権が移動するので、二重譲渡の対抗関係となります。この場合、Ｃが背信的悪意者ではないので、「第三者」に該当します。 よって、ＡとＣは、所有権の登記を備えた方が、所有権を主張できます。 本肢では、Ｃが登記を備えているので、「Ａは、Ｃに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない」という記述は正しいです。

選択肢２ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。 

【答え】正しい

【解説】

問題文の流れは下記の通りです。

1. ＢがＡをだます
2. ＡがＢに甲土地を売却
3. 悪意のＣがＢから甲土地を購入する
4. Ｃが登記を備える
5. Ａが詐欺を理由にＡＢ間の契約を取り消す

本肢は、「（5）ＡＢ間の詐欺取消し」の前に、「（3）ＣはＢから土地を購入」しています。つまり、Ｃは詐欺取消前の第三者です。この場合、Ｃは善意無過失であれば保護され、Ｃは所有権をＡに対抗できます。一方、Ｃが悪意または有過失の場合は保護されず、ＣはＡに所有権を対抗できません。本肢は、Ｃは悪意なので、所有権移転登記を備えていたとしても、Ｃは保護されません。よって、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができるので、本肢は、正しいです。選択肢1と選択肢2の考え方の違いが重要なので、個別指導で解説します！

選択肢３ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取り消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。

【答え】正しい

【解説】

問題文の「Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」とは、表示に関する錯誤を意味します。 表示に関する錯誤があり、表意者Ａに重大な過失がなければ、悪意または有過失の第三者に対して錯誤による取消しを主張して、土地の返還請求をすることができます。 よって、本肢は正しいです。もし、第三者Ｃが善意無過失の場合、表意者Ａは返還請求ができません。この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します！整理ができれば特別覚える必要はない内容です。

選択肢４ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。

【答え】誤り

【解説】
錯誤が成立する場合、当該意思表示は「無効」となるのではなく「取消し」ができます。 よって、誤りです。 そして、表意者Ａに重大な過失がある場合、原則、取消しはできないですが、例外的に取消しができる場合もあります。 この点が本試験で出題されやすい部分なので個別指導で解説します！

まとめ 本問は、すべてにおいて理解すべき内容です。理解学習勉強法を使わないと本試験で問題文が難しくなった時に解けなかったり、時間をかけすぎたりしてしまいます。そうならないためにも、きちんと理解をしましょう！